政治家とお金　money for political activities　2003 9 3

　今のままでは、政治家が育ちません。
政治家には、お金がかかることを認めるべきです。
　本当に政治活動したいならば、多数のスタッフが必要です。
一人あたりの人件費を抑えても、一人年間500万円以上かかるでしょう。
さらに、地元にもスタッフが必要です。
また、地元事務所の維持費もかかります。
それから、政治家にとって重要な選挙があります。
国政選挙が、いくらかかるか詳しく知りませんが、
1億円や2億円もかかると言われています。
　こういう状況なので、とても、議員の給料ではやっていけません。
ですから、政治家によっては、当選した翌日から、
政治資金を集めることに奔走すると聞きます。
　これでは、政治家は国政について勉強する時間がなく、
次の選挙まで、金策に走るという状況です。
　これでは、政治活動ができませんから、
政治家によっては、スポンサーを探すことになるのです。
しかし、こうすると、スポンサーの意向を受けての政治活動になります。
ここで、スキャンダルや汚職が発生する可能性があるのです。
　日本では、政治家に対する個人献金制度が発達していません。
しかし、政治家に対するサポーター制度を作るべきです。
たとえば、政治家を政策で選んで、その政治家に毎月1000円寄付するようにすべきです。
　今のままでは、
スポンサーが探せない政治家は、次の選挙まで金策に奔走し、
スポンサーが探せた政治家は、スポンサーの意向を受けての政治活動になります。
　こうなると、国政のレベルは低下します。
今の日本は、国政のレベルが低下して、いつまで経っても、不景気が続いて、
国民の収入が、長年に渡って減り続けた。
今では、「失われた10年」が「失われた13年」に変わりました。
このようになります。
　こうならないためにも、
有能な政治家を育てる意味で、
政治家に対するサポーター制度を作るべきです。
　もちろん、「政治家ならば誰でもいい」というわけではありません。
政治家としての能力や資質、そして政策で、政治家を選ぶべきです。
ですから、自分の選挙区の政治家に限らないと思います。
　日本には、寄付というシステムが欠けています。
「社会のために公正中立に働く人」に対する寄付というシステムがありません。
ですから、こういう人たちは、自分の生活費や活動費を、自分で稼ぐことになりますから、
いつの間にか、「社会のために公正中立に働く」ということが不可能となり、
人によっては、疲れ果て、あるいは、本来の目的すら忘れてしまうのです。